次世代育成対策推進法
従業員が仕事と子育ての両立をさせることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間 2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
2．内 容
- 「子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備」
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＜目標1＞
育児休業・介護休業法に基づく育児休業などの両立支援制度全般の周知
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対策
2025年4月1日～
育児休業に関係する制度・給付金等の説明につき、本人または配偶者が出産を行う従業員に対し個別の100％実施を継続する。
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＜目標2＞
育児休業中の待遇、育児休業後の賃金・配置その他の労働条件に関する事項の周知
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対策
休業中の待遇、休業後の賃金・配置等の労働条件に関する事項の説明につき育児休業が発生する従業員に対して、個別に100％行うことを継続する。
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＜目標3＞
妊娠中および出産後の従業員の健康管理等の相談窓口の設置
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対策
2025年4月1日～
妊娠中および出産後の健康管理等の相談窓口を人事課に設置し、表示するとともに、定期的なメンタルヘルス教育実施時に周知を行う。
- 「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」
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＜目標4＞
年次有給休暇の取得促進のため、メモリアル休暇の取得率を100％にする。
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対策
2025年4月1日～
従業員及び各所属長に対して制度を周知するとともに、取得するよう働きかけを行う。
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＜目標5＞
インターンシップなどを通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進
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対策
2025年4月1日～
大学を通じて毎年1名以上の受け入れを継続するとともに、小中校生の就業体験についても毎年1名以上の受け入れを継続する。