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環境・技術、未来への取り組み

環境・技術、未来への取り組み

カーボンニュートラルに関する取り組み

内航海運におけるカーボンニュートラルの推進に取り組みます

政府の「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という宣言に基づき、内航海運においてもカーボンニュートラル推進の方向性が示されました。

これに基づき、当社もこれまで以上にカーボンニュートラル推進に向けて強化していく所存です。そこで当社のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて説明させていただきます。

2021年8月、国土交通省より公表されました「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」中間とりまとめにて想定されました内航海運の低・脱炭素化に向けたロードマップです。

段階的にカーボンニュートラルに向けて取り組む必要があり、当面、内航海運分野として注力すべきは省エネ・省CO2をさらに高度化した内航船舶(連携型省エネ船)の開発・普及を進めることです。併せて、LNG燃料船、水素燃料電池・バッテリー推進、バイオ燃料の活用等の先進的取り組みを促進しなければなりません。

内航カーボンニュートラル
推進に向けた
ロードマップ案

内航カーボンニュートラル推進に向けたロードマップ案イメージ図
(出典)国土交通省「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」中間とりまとめ

当社は2008年に省エネ・高効率化を実現した電子制御機関を開発・製品化し、2018年に低速4サイクルエンジンとしては世界初のガス専焼エンジン「G30」を開発、完成させました。脱炭素燃料としては水素、アンモニア、E-FUEL(E-メタノール、E-メタン等)、バイオ燃料が候補に挙がっていますが、今後は候補燃料の動向を注視し、どの燃料が主流になっても対応できる燃焼技術の確立が必要と考えます。ディーゼルエンジンの拡散燃焼技術は既に確立しており、ガスエンジンで採用している予混合燃焼技術の完成度を上げることにより、各燃料に対応できるエンジン開発を進めてまいります。

2050年へ向けては、まず短期(~2025)ではディーゼルエンジンの高効率化を進め、中期(~2030)ではガスエンジンのラインアップの充実を図り、長期(~2050)では2050年のカーボンニュートラル社会を見据えて、まず2030年をベンチマークとした段階的な開発を行い、市場投入を図ってまいります。

阪神内燃機工業の取り組み

阪神内燃機工業の取り組みイメージ図

CO2削減への取り組み

CO2排出量を約25%削減するガスエンジンを開発

CO2削減への取り組みの第一歩としてガスエンジンG30
CO2削減への取り組みの第一歩として
ガスエンジンG30

当社では、CO2削減への取り組みの第一歩としてガスエンジンG30を開発しました。ガスエンジンは天然ガスを燃料としますので、従来のディーゼルエンジンと比べてCO2排出量を約25%削減できます。そのうえ、天然ガスはSOxやススの排出がない、エンジン単体でNOx3次規制対応が可能といった環境に優しい特性を有しています。燃料供給のインフラ整備や価格動向から、今後は天然ガスを燃料とする船舶が主流になると見ています。

CO2削減への取り組みの第一歩としてガスエンジンG30
CO2削減への取り組みの第一歩として
ガスエンジンG30

さらに近年話題となっています、CO2を排出しないカーボンフリー燃料や、排出CO2が実質ゼロになるカーボンニュートラル燃料についても、導入に向けた調査を行っています。

従来ディーゼルエンジンにつきましては、性能改善がそのままCO2削減につながります。当社では最新技術の開発や導入を行い、機関性能の向上に日々取り組んでいます。さらにコンピュータを用いた流れ解析や応力解析といった様々なシミュレーションを実施することで、開発段階における試作品製作や開発工数の削減を行っています。近年のシミュレーション性能の向上に伴い、詳細な設計評価を行えるようになりましたので、無駄の少ない製品設計や製造工数の削減も実現しました。

NOx、SOx削減への取り組み

NOxについて

一般的にはNOx放出量を低減すると燃料消費は増加しますが、圧縮比や吸排気弁開閉時期を最適にセッティングすることや高効率過給機の採用によりNOx規制値を満足しつつ燃料消費を改善することができます。当社はこれらの試験を行い、NOx規制に適合した上で機関を高性能化する取り組みを行っています。日本国内では引き続きNOx2次規制が適用されますが、北米やヨーロッパ等の指定海域ではNOx3次規制が適用されます。NOx3次規制に対応するためにはSCR等の排ガス後処理装置が必要となります。当社ではLA32形機関でSCR装置の開発を行い、SCRの技術を確立しました。また、エンジン単体でNOx3次規制対応可能であるガスエンジンG30を開発しました。

SOxについて

燃料中の硫黄分が燃焼してSOxとなって大気中に放出されます。国際的な規制強化により、2020年1月以降は全海域で燃料中の硫黄分は0.5%以下に規制されています。硫黄分を含まない天然ガスを燃料とし、SOxを排出しないガスエンジンG30を開発しました。

船の省人化、省力化への取り組み

高度船舶安全管理システム「HANASYS 5」のトレンドグラフ画面
高度船舶安全管理システム「HANASYS 5」の
トレンドグラフ画面

海に囲まれた日本では貿易の99%を船による海上輸送が占めています。私たちの便利な生活は船でモノを運んでくれる船員の方々によって支えられています。

私たちはエンジンメーカーとして、エンジンの状態を自動で記録したり、陸上に自動で送信するシステムHANASYS 5(ハナシスファイブ)を提供し、船員のエンジンに関する業務の効率化や省力化に取り組んでいます。

また、ハンシン高度船舶安全管理システムHANASYS EXPERT(ハナシスエキスパート)により運航の安全上支障のないことを前提として、船の省人化にも取り組んでいます。

HANASYS EXPERTは、国土交通省が定めた高度船舶安全管理システムの要件を満たしており、その他船に関する一定の基準を満たせば、エンジンの整備や保守点検作業を行う機関部員の人数を決められた基準によらず、適切な人数で良いことを許可されています。

将来ビジネスについて(鋳造・金属機械加工(特販))

長尺軸・クランク軸に特化した旋盤
長尺軸・クランク軸に特化した旋盤を新たに導入予定。自動化ソリューションの導入により更なる生産性向上を目指します。

最新加工設備

100年の間、舶用エンジン製造で培った生産技術を活かして、金属機械加工をする“加工受託事業”は、長年の信頼を経て今や舶用推進プラント事業と並ぶ当社事業の2本柱の1つとなっています。昨今では舶用部品はもちろん、特に付加価値の高いプレス用の偏芯軸をはじめ、産業用設備向けの部品加工のお引き合いが増加傾向にあります。これらの需要に最大限ご協力させていただけるよう、長尺クランク軸旋盤の増強や複合加工機の導入検討を進めております。従来の技術と最新の加工技術を融合させていくことで、他社にまねのできないモノづくりを目指してまいります。

3Dデジタル技術

2015年に導入した3Dスキャナを皮切りに、3Dデジタル技術を駆使したモノづくりを推進しています。これらの技術は、他の産業への応用が可能なものですので、鋳物部品の受託製作に繋げるべく努力してまいります。

3Dスキャナで従来の砂型をデータ化し、その形状を3Dプリンターで造型
3Dスキャナで従来の砂型をデータ化し、その形状を3Dプリンターで造型。旧来の技術×最新テクノロジーの融合を目指して取り組んでいます。

リバースエンジニアリング

鋳造部品に欠かせない木型を3Dスキャナでデータ化。これを機械加工や3Dプリンターで復元することで、現物を保管する必要がなくなります。旧形式を含めると数万点に及ぶ木型をデータに圧縮していくことで、長年ご使用いただいているエンジンの部品供給能力に余力が生まれ、アフターサービスの質においてさらなる向上が期待できます。

砂型3Dプリンタ

シリンダカバーやクーリングジャケットにおいて、その冷却性能に欠かせない水室の形状は非常に複雑です。鋳型製作段階では、これらの形状を再現する中子と呼ばれる砂型の製作に相当な熟練技術と工数を投入しています。この造型を砂型3Dプリンタを用いて製作することで、造型精度の向上や品質の均一化、また非熟練化を果たせるものと見込んでおり、現在研究を進めています。

事務所・工場において二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組み

当社における販売製品以外でのCO2排出量は、2020年度の推定で、4,171トンになります。その詳細は以下のとおりです。

排出場所等 排出源 排出量(CO2トン/年)
工場 電力消費 3,259
A重油 473
都市ガス 306
灯油 72
LPG 24
軽油 13
社用車 ガソリン・軽油 41
太陽光発電による
発電量のCO2換算量
△17
年間合計 4,171
事務所・工場においてのCO2排出量削減取り組み
事務所・工場においてのCO2排出量削減取り組み
明石工場屋上に設置の太陽光パネル
明石工場屋上に設置の太陽光パネル

工場からの排出量は、生産量に大きく依存するため絶対量の年変動はありますが、生産効率をアップすること、仕損をミニマムに抑えること、作業ムダをなくすこと、が取り組みの主眼となっています。これらの取り組みは、当社の利益構造を向上させる源泉ともなるものです。特に、電力供給会社につきましては、選択可能な範囲で最もCO2排出係数の小さい電力会社を採用することに加えて、2020年度には全工場・事務棟の照明をLED照明に置き換え電力消費を抑えています。また、工場・事務棟内のエアコンにつきましては、計画的に省エネタイプに更新しています。さらに2020年度後半より工場内における灯油の使用は全廃し、ヒートベスト等に置き換え、環境対策を推進しています。

社用車につきましては、燃費を重視した車種を選択するとともに、複数人乗車を奨励しています。

別途環境対策として、2013年5月より明石工場にて太陽光発電設備を稼働させています。最大出力30kWで年間約17トンのCO2排出量相当の再生可能エネルギー生産に貢献しており、現在までに約132トンのCO2排出量相当の発電となっています。

環境方針

阪神内燃機工業株式会社は、「人と環境に優しい企業活動」を基本に環境マネジメントシステムを構築し,環境問題の低減と継続的な改善を目指した生産活動、環境対応型製品の開発を積極的に推進し、地域社会の一員として、低炭素社会、持続可能な社会の発展に貢献する。

  1. 国際規格ISO14001に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を推進すると共に、環境保護・環境保全に努める。
  2. 環境関連法規制及びその他要求事項を遵守し、環境汚染防止をする。
  3. 環境方針を達成するために、環境目標を設定し、全社で取り組むとともに、定期的に見直しをする。
  4. 環境に配慮した企業活動の中で,特に次の事項を重点的に取り組む。
    1. 地球温暖化を防ぐための低炭素化技術の開発。
    2. 天然資源の枯渇を防ぐための省エネ、省資源化。
    3. 設備等の管理による汚染の防止。
    4. 廃棄物、排出物の削減及びリサイクルの推進。
    5. 環境対応型製品の開発・提供。
  5. 緊急事態に伴う環境影響の予防、緩和を図るために危機管理を実践する。
  6. この環境方針は、組織のために働く全ての人に周知すると共に社外に開示する。

2021年10月1日

阪神内燃機工業株式会社
代表取締役社長
木下 和彦

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